厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階

 

 4-6月期の内閣府発表の国内総生産(GDP)はマイナス成長となり、長期継続されてきた景気拡大にブレーキがかかったのではと懸念されていまが、大方の見方では、7-9月はプラスになるのではと言われています。国内総生産(GDP)とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額で、まさに、その国の景気を表しています。日本が発する「生産やサービス」の額は世界第二位の規模です。

厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階

 厚生労働省は医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合計額に上限を設ける新制度の詳細をまとめました。負担限度額を年齢や所得に応じて7段階で設定。69歳以下で現役並み所得がある世帯は年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年19万円に抑えます。

利用者の負担が減る一方、高齢化で該当者が急増すると財政負担が増す可能性もあります。新たに導入するのは「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施されます。健保組合や国民健康保険など健康保険ごとに、加入者本人と扶養家族の医療と介護サービスの利用額を合計し、一定額を超えた分を払い戻す仕組みです。

高騰する胃腸費の各家庭の負担額を、ある額以上は負担しなくてすむ制度と読み取れます。医療制度と介護制度、それぞれに負担額が設定されているのを、家庭ごとに、事情に合わせ負担の上限を決めるものです。こういう話題になると必ず財源が議論されます。制度としては、高齢者が多い家庭には優しく、いわゆる格差の是正をもくろんでいるのでしょうが、その為には消費税率の問題も議論が必要となるのでしょう。

posted by エビちゃん at 22:58 | Comment(25) | TrackBack(3) | 日記

個人向け国債の条件決まる、5年物利率は1.15%/金融庁、貸金業者の広告監視強化

 
 元大本営参謀で、伊藤忠商事の会長だった瀬島龍三氏が亡くなりました。昭和の裏面史を知る人物といわれ、山崎豊子氏「不毛地帯」の「壱岐正」のモデルとなった人です。その口からは、東京裁でのやソ連側承認の真相等は聞かれませんでした。私も、「不毛地帯」は全巻読みました。伊藤忠商事などで役員をされていた方から、瀬島龍三氏のお話は聞いたことがあります。ご冥福をお祈りいたします。

個人向け国債の条件決まる、5年物利率は1.15%

 財務省は5日、6日から募集する個人向け国債の発行条件を決定しました。固定金利の5年物の表面利率が1.15%、変動金利の10年物の最初半年に適用される利率は年0.85%となりました。28日まで募集し、10月15日に発行します。市場金利の低下を受け、5年物の利率は7月発行の前回債の過去最高の1.50%から0.35%下がりました。変動10年物の利率も前回債から0.16%下がっています。

金融庁、貸金業者の広告監視強化

 金融庁は昨年12月に成立した改正貸金業法を受け、貸金業者への広告規制を強化します。10月にも定める監督上の着眼点を示す指針で「広告規制」の項目を新設、広告の表現を厳しく制限し、違反すれば行政処分の対象とします。貸金業者のテレビCMや広告が「借りすぎ」の一因となっているとの指摘が出ており、監視を強化します。「電話一本即融資」などといった、審査を全く行わずに融資するかのような表現や、自己破産者が簡単にお金を借りられるかのような宣伝文句、他社からの借入件数や借入総額を考慮せずに貸すようにも読み取れる文言を禁じます。違反が見つかれば、業務改善命令や業務停止命令の対象となります。さらに不適切な広告を防ぐための社内規定や社員教育の体制があるかどうかもチェックします。

posted by エビちゃん at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(2) | 日記

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