厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階

 

 4-6月期の内閣府発表の国内総生産(GDP)はマイナス成長となり、長期継続されてきた景気拡大にブレーキがかかったのではと懸念されていまが、大方の見方では、7-9月はプラスになるのではと言われています。国内総生産(GDP)とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額で、まさに、その国の景気を表しています。日本が発する「生産やサービス」の額は世界第二位の規模です。

厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階

 厚生労働省は医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合計額に上限を設ける新制度の詳細をまとめました。負担限度額を年齢や所得に応じて7段階で設定。69歳以下で現役並み所得がある世帯は年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年19万円に抑えます。

利用者の負担が減る一方、高齢化で該当者が急増すると財政負担が増す可能性もあります。新たに導入するのは「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施されます。健保組合や国民健康保険など健康保険ごとに、加入者本人と扶養家族の医療と介護サービスの利用額を合計し、一定額を超えた分を払い戻す仕組みです。

高騰する胃腸費の各家庭の負担額を、ある額以上は負担しなくてすむ制度と読み取れます。医療制度と介護制度、それぞれに負担額が設定されているのを、家庭ごとに、事情に合わせ負担の上限を決めるものです。こういう話題になると必ず財源が議論されます。制度としては、高齢者が多い家庭には優しく、いわゆる格差の是正をもくろんでいるのでしょうが、その為には消費税率の問題も議論が必要となるのでしょう。

posted by エビちゃん at 22:58 | Comment(25) | TrackBack(3) | 日記

個人向け国債の条件決まる、5年物利率は1.15%/金融庁、貸金業者の広告監視強化

 
 元大本営参謀で、伊藤忠商事の会長だった瀬島龍三氏が亡くなりました。昭和の裏面史を知る人物といわれ、山崎豊子氏「不毛地帯」の「壱岐正」のモデルとなった人です。その口からは、東京裁でのやソ連側承認の真相等は聞かれませんでした。私も、「不毛地帯」は全巻読みました。伊藤忠商事などで役員をされていた方から、瀬島龍三氏のお話は聞いたことがあります。ご冥福をお祈りいたします。

個人向け国債の条件決まる、5年物利率は1.15%

 財務省は5日、6日から募集する個人向け国債の発行条件を決定しました。固定金利の5年物の表面利率が1.15%、変動金利の10年物の最初半年に適用される利率は年0.85%となりました。28日まで募集し、10月15日に発行します。市場金利の低下を受け、5年物の利率は7月発行の前回債の過去最高の1.50%から0.35%下がりました。変動10年物の利率も前回債から0.16%下がっています。

金融庁、貸金業者の広告監視強化

 金融庁は昨年12月に成立した改正貸金業法を受け、貸金業者への広告規制を強化します。10月にも定める監督上の着眼点を示す指針で「広告規制」の項目を新設、広告の表現を厳しく制限し、違反すれば行政処分の対象とします。貸金業者のテレビCMや広告が「借りすぎ」の一因となっているとの指摘が出ており、監視を強化します。「電話一本即融資」などといった、審査を全く行わずに融資するかのような表現や、自己破産者が簡単にお金を借りられるかのような宣伝文句、他社からの借入件数や借入総額を考慮せずに貸すようにも読み取れる文言を禁じます。違反が見つかれば、業務改善命令や業務停止命令の対象となります。さらに不適切な広告を防ぐための社内規定や社員教育の体制があるかどうかもチェックします。

posted by エビちゃん at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(2) | 日記

リスク商品の購入や運用を厳格監視

 
リスク商品の購入や運用を厳格監視 

今、日本金融通信社(通称:ニッキン)と言う新聞に「自己診断テスト」を掲載しています。金融取引法や金融販売法の改正をQ&Aにして、○×で答える物です。非常に簡単ですので、読んでいる方は覗いてみてください。投資商品に関してのクレームが多く、投資元本を大きく上回る損失を被る場合もあるということを十分に認識させずに販売することを避けることが目的です。今年2回の世界同時株安により大きく損失を被った人がいると思われます。先物取引は「金」が初心者には入りやすいというふれこみで、安易に金先物投資を行い、何百万円も損をしたという方もおられます。自己責任ではありますが、購入側もよ〜く投資商品を理解してから始めましょう。

 金融庁は、金融機関などに対して重点的にチェックする項目を盛り込んだ2007事務年度(2007年7月〜2008年6月)の「監督方針」を公表、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を背景に懸念が強まった証券化商品などリスクのある商品の購入や運用を、金融機関がどれだけ把握・管理しているかを監視することになりました。

今事務年度の金融庁の目標の一つは、9月末に全面施行する金融商品取引法の円滑なスタート。規制対象となる銀行など金融機関や、証券会社、ファンドなど金融商品取引業者がリスク商品の販売を利用者にどう説明し、自らが購入・運用する場合はリスク管理をどうするかが課題となります。金融庁は仕組み債などリスクの高い金融商品の購入や運用姿勢を徹底して点検します。具体的には、経営陣が金利変動など将来の金融市場の環境変化を見越したうえで適正に商品のリスクを評価しているか、こうした社内体制が整っているかをチェックします。そのうえで、リスク商品の資産全体に占める割合が経営体力に比べて過剰になっていないかを調べるほ方針です。

posted by エビちゃん at 14:33 | Comment(0) | TrackBack(1) | 日記

レイク買収、プロミス・アコムなど4社が名乗りへ

 
レイク買収、プロミス・アコムなど4社が名乗りへ
 弥生会計が独立系投資ファンド「MBKパートナーズ」に買収されます。弥生会計は中小企業中心に採用されている会計ソフトで、企業の決算に広く使われています。現ライブドア社長平松氏が社長を務めていた会社で、2004年にライブドアが買収していました。当時、インタビューで平松氏が堀江貴文前ライブドア社長を絶賛していたのを覚えています。堀江氏も、自分に何かあったときに後を託したのが平松氏でした。MBKパートナーズはスイスの「UBS」から資金調達をするLBO(借入で買収する方法)により710億円の買収劇となるようです。久々にライブドアの話題でした。

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)が売却を検討している「レイク」の名称で営業する消費者金融大手、GEコンシューマー・ファイナンス(東京・港)の株式について、プロミスなど4社が買収に名乗りをあげる可能性が高いそうです。

利用者からの利息返還請求が急増しているほか、2009年末にも施行される改正貸金業法による規制強化で、業界規模の縮小は確実視されており、業界再編の動きが加速する模様です。いわゆるグレーゾーン金利の廃止は、業界に激震が走っています。銀行にも波及しそうな問題ですね。GEは入札方式で来月上旬にもGEコンシューマーの株式を売却する方針で、プロミスのほか、アコムなどが入札に参加する可能性が高いです。ただ、GEコンシューマーは非上場で、詳しい財務内容を公表していないほか、同社の利息返還請求のリスクがどの程度あるかわからないそうです。

GE側が提示する売却価格や、店舗や従業員などの取り扱いといった条件次第では、売却交渉が長期化する可能性もあるようです。駅前に多く店舗を構える消費者金融ですが、統廃合なので、地方では駅前オフィスビルに空室が目立つようになりました。結構たいへんですよ。

posted by エビちゃん at 13:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

ETF税制手続き簡素化、金融庁要望・控除対象に包括指定

 
ETF税制手続き簡素化、金融庁要望・控除対象に包括指定

 日経新聞1面に、次世代高速通信の記事が載っています。NTTグループ、KDDIグループが免許申請を行う用意があるとの報道です。通信事業は総務省の認可事業で、NTTグループ独占といえる状況でした。新規企業参入のハードルを下げることで、ソフトバンクやウィルコムも申請の準備をしているようです。津新事業には高額な資金が必要なので、それぞれ単独1者では厳しく、資金揚力会社を募り、グループとして事業参加します。NTTグループはJR東日本や三井物産等、KDDIグループは京セラや三菱東京UFJ銀行等、ソフトバンクはインテルやゴールドマンサックスなどの外資軍団となっています。携帯や通信の世界はこれからどうなっていくのでしょうか。おそらく、技術革新は私たちの想像を超えや世界を生み出すのでしょうね、

ETF税制手続き簡素化、金融庁要望・控除対象に包括指定
 金融庁は、現在10%に軽減されている株式配当にかかる税率を恒久的に維持するよう求め、さらに、上場投資信託(ETF)を包括的に税額控除の対象に指定し、税制手続きを簡素化するよう要望しました。

家計の“貯蓄から投資へ”の流れを促進させ、東京市場の国際競争力を高めるのが狙いです。この税制改正要望は国内外の株価指数に連動するETFが対象で、株式配当と同様に税額控除の対象でしたが、いまは対象となる指数を個別に列挙する方式を採っています。

これを改め、株価指数連動のETF全般を包括的に指定するよう求めました。包括指定なら、新たに誕生したETF指数をいちいち指定する必要がなくなります。税額控除でないと売れ行きが鈍る可能性があるので、すべてのタイプのETF指数が自動的に控除対象になれば、ETFをつくる金融機関側も安心して様々なタイプの商品を新たに登場させやすくなり、ETFの市場育成を後押しできるとの思惑です。

 上場投資信託(ETF)とは、日経平均株価や東証株価指数などの株価指数に連動するよう運用される投資信託で、証券取引所に上場されていて、株式の個別銘柄と同じようにリアルタイムで売買できます。運用コストも低く、価格の動きもわかりやすいので、信用取引や対象とする株価指数との裁定取引なども可能です。日本では個人投資家を株式市場に呼び込むことをねらって2001年7月に導入、2006年5月末現在、東証・大証合わせて14銘柄が上場しています。

posted by エビちゃん at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

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